【個人情報保護に関する基本方針(プライバシー・ポリシー)
代理店名: トータルリスクサポート株式会社
 弊社は、個人情報保護の重要性に鑑み、お客様の個人情報を適正に取扱うことを宣言いたします。
(1) 法令等の遵守
 弊社は、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令および関係官庁のガイドラインなどを遵守します。

(2) 従業者教育
 弊社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう従業者への教育・指導を徹底します。

(3) 個人情報の利用目的
 弊社は、保険代理業と〔個人間カーシェア、カーリース、駐車場シェアリング、その他自動車関連サービスに関する紹介・取次〕業を営んでおり、保険会社から保険募集業務の委託を受けて取得した個人情報と〔個人間カーシェア、カーリース、駐車場シェアリング、その他自動車関連サービスに関する紹介・取次〕業を通じて取得した個人情報(個人番号および特定個人情報については、下記(8)を参照ください。)を、下記業務の遂行に必要な範囲内で、かつ適法、公正に利用します。また、弊社は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある他の保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。なお、その他の目的に利用することはありません。
 ・損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等の保険会社の業務
 ・個人間カーシェア、カーリース、駐車場シェアリング、その他自動車関連サービスに関する紹介・取次およびこれらに付帯・関連するサービスの提供およびこれらに付帯・関連するサービスの提供
 上記の利用目的を変更する場合には、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、その内容をご本人に対し、原則として書面等(電磁的記録を含む。以下同じ。)により通知し、または弊社のホームページなどにより公表します。
 弊社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ(下記)に記載してあります。

 損害保険ジャパン株式会社(https://www.sompo-japan.co.jp/
 SOMPOひまわり生命保険株式会社(https://www.himawari-life.co.jp/
 第一生命保険株式会社(https://www.dai-ichi-life.co.jp/
 第一フロンティア生命保険株式会社(https://www.d-frontier-life.co.jp/
 ネオファースト生命保険株式会社(https://neofirst.co.jp

 弊社に対し個人間カーシェア、カーリース、駐車場シェアリング、その他自動車関連サービスに関する紹介・取次およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等の業務委託を行う会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ(下記)に記載してあります。

 株式会社DeNA SOMPO Mobility(https://ds-mobility.jp/
 株式会社DeNA SOMPO Carlife(https://ds-carlife.jp/
 akippa株式会社(https://akippa.co.jp/

(4) 個人情報の取得
 弊社は、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報(個人番号および特定個人情報については、下記(8)を参照ください。)を取得します。

(5) 個人データの安全管理措置
 弊社は、取扱う個人データ(下記(8)の個人番号および特定個人情報を含みます。)の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
 弊社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までお寄せください。

 1.基本方針の整備
 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
 2.個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
 3.組織的安全管理措置
 ・個人データの管理責任者等の設置
 ・就業規則等における安全管理措置の整備
 ・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
 ・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
 ・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
 ・漏えい等事案に対応する体制の整備
 4.人的安全管理措置
 ・従業者との個人データの非開示契約等の締結
 ・従業者の役割・責任等の明確化
 ・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
 ・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
 5.物理的安全管理措置
 ・個人データの取扱区域等の管理
 ・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
 ・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
 ・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
 6.技術的安全管理措置
 ・個人データの利用者の識別及び認証
 ・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
 ・個人データへのアクセス権限の管理
 ・個人データの漏えい・毀損等防止策
 ・個人データへのアクセスの記録及び分析
 ・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
 ・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
 7.委託先の監督
 個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
 8.外的環境の把握
 ・個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

(6) 個人データの第三者への提供および第三者からの取得
 弊社は、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データ(個人番号および特定個人情報については、下記(8)を参照ください。)を提供しません。

 1.法令に基づく場合
 2.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
 3.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
 4.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
 5.当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。
 また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき(個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。)、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を確認し、記録したうえ、保管します。

(7) センシティブ情報のお取扱い
 弊社は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます。)ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する情報(以下、「センシティブ情報」といいます。)については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

 1.法令に基づく場合
 2.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
 3.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
 4.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
 5.保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
 6.相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
 7.保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

(8) 個人番号および特定個人情報の取扱い
 弊社は、個人番号および特定個人情報について、取得・利用・第三者提供を行いません。

(9) 見直し・改善
 弊社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

(10) 個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正等、利用停止など
 個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示(確認・記録の開示を含む)、訂正等または利用停止などに関するご請求については、ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで手続きを行います。保険会社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取次ぎいたします。弊社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
 なお、上記開示などの手続きについては所定の手数料をいただきます。手続きを希望される方は、下記お問い合わせ先までお申し付けください。

(11) お問い合わせ・ご相談・苦情へのご対応
 弊社は、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に適切・迅速にご対応いたします。
 ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。
 なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

<お問い合わせ先>
  (代理店)トータルリスクサポート株式会社
  (所在地)横浜市南区高根町3−17−12 KSビル3階A
  (代表者氏名)末武 俊康
  (電話番号)045-242-9377
  (受付時間)月曜日〜金曜日 9:00〜16:00
  (Email)tr-support@tr-support.jp


【勧 誘 方 針】
金融商品の販売等に際して、各種法令等を遵守し、適正な販売等に努めます。
販売等にあたっては、保険業法、金融サービスの販売等に関する法律、金融商品取引法、消費者契約法及びその他各種法令等を遵守して参ります。
お客様に商品内容を正しくご理解いただけるよう説明内容や説明方法を創意工夫し、適正な販売・勧誘活動を行って参ります。
保険金の不正取得を防止する観点から、適正に保険金額を定めるなど、適切な保険販売を行うよう努力して参ります。
商品に関するお客様の知識・経験、契約目的、財産の状況等を総合的に勘案し、お客様の意向と実情に応じた金融商品の販売等に努めます。
保険販売等においては、お客様を取り巻くリスクの分析やコンサルティング活動等を通じて、お客様の意向と実情に沿った適切な商品設計、販売・勧誘活動を行って参ります。
また、お客様のご経験、ご契約目的、財産の状況等を勘案し、商品内容やリスク内容等の適切な説明を行って参ります。
変額保険等の投資性商品の勧誘にあたっては、商品内容やリスク内容等について十分な説明に努めてまいります。
お客様に関する情報については、適正な取扱いを行い、お客様の権利利益の保護に配慮して参ります。
お客様への商品説明等については、販売・勧誘形態に応じて、お客様本位の方法等の創意工夫に努めます。
販売・勧誘活動にあたっては、お客様の立場に立って、時間帯や勧誘場所について十分に配慮して参ります。
お客様と直接対面しない販売等を行う場合においては、説明方法等に工夫を凝らし、お客様にご理解いただけるよう努力して参ります。
お客様のご意見等の収集に努め、また、お客様の満足度を高めるよう努めます。
保険契約について、万が一保険事故が発生した場合におきましては、保険金の請求にあたり適切な助言をして参ります。
お客様の様々なご意見等の収集に努め、その後の販売等に活かして参ります。
令和6年2月1日
トータルリスクサポート株式会社


【顧客本位の業務運営方針】
トータルリスクサポート株式会社は顧客本位の業務運営を実現させるための明確な方針を策定・公表し、最良の業務運営実現のために定期的見直しを図ってまいります。

方針1:【お客さま本位の業務運営】
当社は既に策定されているクレド、TRスタイル・TRプライドの行動規範のもと、お客さま中心を徹底し、当社の取組や会社情報等を公表することによりお客さま本位の業務運営を推進するよう努めてまいります。
【取組み】
お客さまにお伝えすること、お客さまに見ていただきたいこと、お客さま接点の新たな2way化をYouTube始めDX活用し実現していく。いい意味でのお客さまとの緊張関係を創出し続けていく

方針2:【「お客さまの声」を活かす業務運営】
「お客さまの声」を真摯に受けとめ、誠意をもって対応するとともに業務運営にも反映させ、お客さまにご満足いただけるよう努めてまいります。
【取組み】
お客さまの声を広くキャッチしていく態勢作り、そしてその共有さらに、苦情から学び同時に極小化への努力、一方で「お誉め」=「評価」と読み替え、評価をいただくために何が必要か全社で考えることの習慣化

方針3:【最適、かつ、ふさわしい保険商品・サービスの提供】
お客さまにとって最適でご満足いただける商品・サービスを提供できるよう努めてまいります。
【取組み】
社会環境、経済情勢等視野を広く持ち、お客さまの資産状況、取引経験、取引の目的を正確に情報把握し、さらに問題意識、解決したい事を的確に引き出せる質問力、問題提起力、そしてその解決策提示力を 保有できる人材育成を展開する

方針4:【保険金のお支払に関して】
常にお客さまの視点に立ち、ホスピタリティ溢れる最高のサービスのご提供を目指します。
【取組み】
DXの流れを汲み、LINE等活用により支払までの時間圧縮に貢献できる全社的態勢構築を目指す

方針5:【利益相反の適切な管理】
当社は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反について適切に管理してまいります。
【取組み】
監査部門自立性の確立

方針6:【運営方針の浸透に向けた取組】
職員が常にお客さま本位の行動をしていくために、研修等を通じ運営方針の浸透に向けた取組を推進してまいります。
【取組み】
既に設定済社内ビデオライブラリーのさらなる拡充。お客さまに寄り添うとはどういうことか、可能な限り文字だけでなく画像として共有できる態勢の構築

当該方針の策定に当たりKPIとして以下設定いたします。
 ・お客さまの声のうち、「お褒めの言葉」対前年件数2倍増 28件以上(2022年度:14件)
 ・お客さま評価集積結果としての営業目標達成※

※2023年度営業目標
損保2.0%以上増収、HL50百万、DL30百万
2022年度については法人顧客中心に財務・リスクの観点での問題提起から解決策提示等提案活動を通じその評価の結果として増率2.0%を目指したが結果は開業以来初となる▲0.9%
HL生保47百万(目標50百万) DL生保20百万(目標40百万)という結果であった。



【比較説明・推奨販売の当社基本方針】
【損保分野】
当社は損害保険ジャパン株式会社専属代理店です。長年に亘る取引関係があり、相互信頼関係が構築されています。

【生保分野】
当社は取引ウエイトが高いSOMPOひまわり生命保険株式会社と第一生命保険株式会社の2社のほか、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社および損害保険ジャパン株式会社の商品を推奨商品として取り扱っております。その中からお客さまの意向に沿って商品特性や保険料水準などの客観的な基準や理由に基づいてさらに商品を選別し、特定商品を推奨いたします。


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本社:〒232-0022 横浜市南区高根町3-17-12 KSビル3階A TEL.045-242-9377